勇気ある政治家よ、何処に?

打倒民主! 桜組 副代表 松谷祐子(11-10)

一年ちょいと前、国民有権者の皆さんが期待、支持した政党は、安全保障を揺るがせ、外交ではエラーの連続、経済対策では更なる混迷を招く始末である。
目玉政策と言われた「子ども手当て」も不備だらけで、貴重な財源を徒にばら撒くだけの「愚策」である。
またこのほど、大多数の国民が難色を示す、朝鮮学校の授業料無償化が決定となった。
尖閣事件では、この政権は一体何処の国の政府なのだろうかと、多くの国民に疑念を抱かせるような対応で、常々「国民の知る権利」を声高に主張してきた民主党という政党の、「二重基準」を思い知る絶好の機会となった。
勿論、かつての自民党政権も、領土問題を避けて通っていたが、民主党のように国際社会で大恥を掻くようなことは、少なからず回避できていたように思う。
尖閣諸島のみならず、この体たらくは北方領土にまで「飛び火」してしまい、露大統領が大きな顔で国後島訪問という、我が国の国民感情を踏み躙る暴挙に出た。
しかし、これらの領土問題が更に後退する「布石」となったのは、島根県竹島の現況である。
韓国政府は軍を上陸させ、実効支配を継続している。
この島は、我が領土であるのも関らず、韓国側からでないと上陸できないのである。
日本人観光客は韓国に渡航し、そして現地で催行される竹島ツアーに参加して、この島に上陸している。
こんな訪れかたをしていては、竹島は韓国の領土だと認めているようなものだ。
韓国側としては、そんな意図もあるのかして、日本人観光客の竹島ツアー参加を歓迎しているらしい。
このまま、民主党政権が続けば、今に沖縄や対馬だって、支那や韓国からでないと観光旅行もままならない時がやってくるだろう。
いやいや、本土でさえも、我々日本人が自由に移動できないような事態になるやも知れぬ。
国土、国民、国益を守る為、本当に必要なものは何か。
答えはひとつなのである。
それは「友愛外交」や「戦略的互恵関係」ではない、「戦力」である。
直ちに国軍を創設できなくても、「集団的自衛権」を認めるだけで効果はあろう。
自衛隊は、どの角度から見ても立派な「軍」である。
「軍」じゃないと言い張っているのは、我が国の政治家と平和ボケ病に罹患している一部の愚かな国民だけである。
災害救助のための組織なら、戦車や軍艦、戦闘機を配備する必要はない。
政治家は今こそ、戦後長きに渡って真実から目を逸らせてきたことを猛省し、国を守るための議論で、熱弁を奮って貰いたいものである。
衝突ビデオを流出させた責任を追求するだけで終わるのなら、それこそ根本的な問題を無視しているとしか思えない。
「これら一連の領土問題は、我が国には軍隊がなく、また自衛隊集団的自衛権すら有していないことに起因してます。国民の皆さんに領土問題でご心配をおかけしないために、将来的には憲法9条を改正したいと思います。そして、共に国益を守り、これまでの繁栄を子々孫々に残せる国にしようではありませんか!」と、勇気をもって訴えてくれるような政治家はいないのだろうか。