尖閣事件で試される国民の覚悟
支那では反日デモが繰り返され、政府のみならず人民挙げて「日本叩き」に熱心である。
それに比べて我が政府は、まったくの無為無策であり、経済を中心とした対中路線について、「暗中模索」しているのみである。
尖閣事件は、日本国民が煮え湯を飲まされる形で結末を迎えたが、もう二度と、こんな「煮え湯」は飲みたくないものだ。
そこで、提案がある。
メイドインチャイナの製品を購入しないこと。
現在、我が国の市場に出回っているチャイナ製品は数え切れないほどあるゆえ、安価を求める庶民の暮らしから、直ちにそれらを撤廃することは不可能である。
だから、せめて一日一品だけでも、チャイナ製品の購入を止めるのである。
ただ止めるだけではない。
チャイナ製品を売っているお店、例えばスーパーならば、お客様相談窓口で「これと類似した商品で、チャイナ製でないものはありませんか？」と尋ねてみる。
あれば、多少値高くても、それを購入する。
出来れば、台湾や印度などの親日国製であれば、喜んで購入してほしい。
衣類などは、ラベルでチャイナ製かどうかを確かめ、わざとレジまで持参の上、「あっ、ちょっと待って！」と、ラベルを確認し、「チャイナ製だから止めます！」と返品すればよい。
こうして、消費者がチャイナ製品を嫌っていることを店側に知らしめていくことが重要である。
一日一品のことなら、多少の時間浪費をしたとしても、さほど面倒もなく、ささやかな「チャイナ製品ボイコット運動」になる。
これを大多数の国民で継続して行えば、少なからず効果があろう。
しかしこれはあくまで、一日一品に限定することが秘けつだ。
なぜなら、現実性や合理性に欠けたボイコット運動は、長続きしないからである。
尖閣事件での中共政府の姿勢や、日本政府の腰抜け対応に抗議して、全国各地で「反中デモ」が行われている。
それに参加して、抗議の声を挙げるのも結構だが、その時だけではなく、継続性のある抗議行動を取ることが重要だ。
チャイナ製品ボイコットを継続し、企業側にもそれを知らしめていくこと。
内需は縮小気味とはいえ、我々国民は国内における優良な消費者である。
企業は消費者の動向を調査した上で商品開発をするのだから、チャイナ製を嫌う消費者が増えれば、自ずと製造工場を親日的な新興国へ移転させることを考慮するかも知れない。
いやこの際、そうさせるように、国民挙げて運動するべきではなかろうか。
今、当に国民の「覚悟」が試されているのである。
